具体的な業務内容

グローバルな税務ガバナンス構築に取り組み、適正な納税を行うことでCSRを果たすとともに、将来必要な納税資金を予測し企業活動に不可欠な資金を確保する税務戦略を、立案・推進します。また、新規プロジェクトへ参画して、税務的な観点からの提案、助言を行います。

【業務詳細】
以下のいずれかの業務に従事いただきます。
・税制改正や新税制に対する税務戦略検討
・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務
・BEPS2.0業務構築担当
・移転価格、APA、相互協議に関する業務
・インド税制専任担当。
・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画

【採用背景】
OECD／G20主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）などの歴史的な国際税務分野における課税ルールの見直しにより、多国籍企業はよりグローバルな視点からの税務ガバナンスを求められています。国際税務分野の大きな変革の中で生じる税務リスクをグループ全体の視点からとらえ、想定される税務リスクを極小化する税務戦略を立案するするとともに、透明性の高い納税実務を実現し、資金需要の観点から、将来必要となる納税資金の予見可能性を高める仕組み作りが必要です。このような観点から、当社のみならず、グループ全体の税務戦略の最適化を一緒に考えていただけるような人材を求めています。

【部門のミッション、ビジョン】
適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。

【入社後の教育】
OJTで業務の立ち上がりをサポートします。その他、以下の勉強会や交流会に参加いただくことが可能です。
・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加
・半年ごとの他社税務情報交換会の実施。
・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施。
その他、社内には以下のような研修・教育があります。
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募集条件

人材紹介会社情報

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